IFRSと日本の会計基準の違い

いふああすとにほんのかいけいきじゆんのちがい

項目日本IFRS
のれん20年以内の均等償却非償却
開発費発生時費用処理資産計上
たな卸資産の最終仕入原価法禁止
たな卸資産の低価法評価損洗替法と切り放し法の選択洗替法
投資不動産原価法のみ原価法と時価法の選択
償還義務のある優先株式資本負債計上
転換社債型新株予約権付社債普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できる区分しなければならない
実質支配の要素一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるそれだけで支配となる
子会社等の取得や売却みなし取得日やみなし売却日で処理できる明文規定がない
決算日の異なる子会社の連結仮決算の要求が厳しい
社債発行費等、金融負債の発行費用原則として発生時に費用処理調達期間にわたり費用配分する
有給休暇引当金基準も実務慣行もない計上が求められる
ファイナンス・リースリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるそのような数値基準はない
退職給付債務の評価方法期間定額法給付算定式に基づく予測単位積増法
退職給付会計の数理計算上の差異遅延認識が可能OCIによる即時認識
繰延税金流動と固定に区分する固定
繰延税金資産の回収可能性会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められているそのような詳細なルールはない

ウィキペディアから抜粋。

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2012-11-21 07:58:15 | 違い